不動産投資｢楽ちん大家さん｣の終焉　飛田新地まで狙う外資と､沖縄に忍び寄るバブル崩壊の影

（写真：t.sakai／PIXTA）

マンション価格の高騰など不動産市場は大きく変化しています。東京カンテイが昨年12月に公表した調査結果によると、2024年に流通したマンションの価格（70平方メートル換算）を平均年収で割った倍率は、全国平均10.38倍、東京都17.00倍でした。特に東京都心では、もはや一般家庭が居住用に物件を購入するのは困難で、主な売買の主体は国内外の投資家となっています。

ただ投資家にとっても物件価格が高騰すると、家賃収入の上昇がそれに追いつかなければ利回りが低下します。足元では金利上昇により資金調達コストも上昇しています。こうした状況下で、投資家の投資意欲は減退しつつあるのでしょうか？

賃料も上昇している

この疑問について、首都圏を中心に全国の物件を仲介しているきらめき不動産の後藤聡志社長は、次のように答えてくれました。

「国内個人投資家の買い意欲は、引き続き旺盛です。都内では多くの物件の表面利回りが5％未満に低下していますが、最近は賃料の値上がりも顕著で、投資環境が大きく悪化しているわけではありません」

昨今の都内の物件価格を引き上げていると言われるのが、中国・台湾・シンガポールなど海外の投資家。海外投資家に国内物件を仲介しているProperty Accessの風戸裕樹CEOは、次のようにコメントしています。

「海外投資家からの引き合いは堅調で、以前と変わりありません。アジアでも利回りが5％台まで低下している国・地域が多く、日本の利回りと大差なくなっています。海外と比べて日本の物件はまだ相対的に安価ですし、政治も安定しており、魅力が高いと思います」