これから9月までに「株・債券・為替」の日本大暴落がやってくるかもしれない「４つの理由」

20日に投開票が行われる参議院選挙も「日本大暴落」のきっかけになりうる（撮影：尾形文繁）

ついに日本大暴落の条件がそろってしまった。

2025年7月から9月、どこかで｢株・債券・為替」の日本大暴落となる確率は50％以上あると思う。理由は4つある。

｢大暴落のきっかけ｣となりそうなイベントがありすぎる

【理由1】まず、明確なきっかけになりうるものがあるからだ。それも複数ある。

きっかけになる候補の1つ目は国内政治。選挙。日本の参議院選挙は7月20日（日）投開票だが、連立与党過半数割れでも、そうでなかったとしても、政治的に非常に危険な状態となる。

過半数割れなら、衆議院は内閣総辞職か解散か、いずれにせよ、新しい自民党総裁となるか、あるいは自民党以外の議員を迎えて新連立を組むか、あるいは現在の野党が連立政権を作るか。いずれのシナリオでも、経済政策の大幅な変更を強いられるだろう。消費税に関する、何らかの減税となるだろう。これは国際金融市場では、格好のニュースとなり、日本売りを浴びせられるだろう。

もし参議院が与党過半数維持でも、改選議席では大幅過半数割れだから、今回の選挙で「国民は現政権を否定したことになる」という理屈が優勢となり、経済政策の大幅な変更圧力が来るだろう。

「小泉（進次郎農水相）備蓄米バブル」は、投票行動には影響は小さかったことになり、また、その材料は出尽くしで、備蓄米で流れが変わったかどうか見極めきれず、躊躇していた野党も内閣不信任案提出に踏み切る可能性が高いだろう。大義は、参議院選挙では、過半数がノーだったのに、何の政策変更もない、国民の意思を反映していない内閣ということになるからだ。そうなると、自民党側も総裁選を行い、トップを交代して選挙に臨むことになろう。