選挙の結果はどうであれ、解散総選挙あるいは内閣交代あるいは経済政策の大幅変更となる。内閣が変われば経済政策大幅変更で、いずれにせよ、財政支出は大幅拡張となり、日本売りの格好の機会となろう。
本当に困っているのはアメリカだ
理由1の「2つ目のきっかけ」となりうるのは、アメリカ。「トランプ関税」の本当の結末。それとアメリカの財政問題だ。
トランプ関税で日本は大騒ぎだが、本当に困っているのは実はアメリカだ。書簡を送った国々が8月1日までにどの国も譲歩しなかったらどうするのか。多分、誰も譲歩しないだろう。
ドナルド・トランプ大統領は、「TACO」（＝トランプは口だけの弱虫だ）という批判をはねのけるためにも、関税をかけてくるだろう。関税がかかった瞬間にアメリカ株は下がり、世界中の株価は下がるだろう。マーケットは総弱気相場になり、弱いものから攻撃される。それは米国債と日本国債、ドルと円だろう。
財政の信頼性も失われ、結局、関税収入は最初だけで、減少していったときに米国債の売りが起きるだろう。これも世界リスク資産全面安相場になる。
そもそも、トランプ政権自体が崩壊するだろう。今が、トランプ政権開始後、相対的にはましな状態だ。一時的な凪の様相を呈している。しかし、関税だけでなく、外交もこのままでは終わらない。ブラジルへの相互関税50％はめちゃくちゃすぎる。イラン攻撃だけ成功したからと言って、勘違い、自信過剰になったトランプは、今度こそ窮地に陥る。
理由1の「3つ目のきっかけ」となりうるのは、日米の金融政策。日銀は極めて難しいかじ取りを迫られている。アメリカは、ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の後任の早期指名。独立性への疑義。FRB内部の分裂といったことだ。
日銀は、ほぼ利上げができないだろう。輸入物価上昇、人件費上昇による倒産が少しずつでてきた。世界の景気もピークアウト、株価も波乱含みとなれば利上げに踏み切る度胸はないだろう。
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