
給料がじわじわ目減りしている。厚生労働省が7月7日に発表した毎月勤労統計(速報)によると、5月の実質賃金は前年同月比2.9%減で、マイナスは5カ月連続となっている。
そんな中でも“高給取り”は確かに存在する。厚労省の「令和6年賃金構造基本統計調査」で公表されている144種の職業のデータを基に、「職業別年収ランキング」を作成した。
1位は航空機操縦士の1697万円
対象は常用労働者5人以上の事業所に雇用され、調査月(2024年6月)の給与支給実績があるフルタイムの一般労働者(男女計)。パートタイム労働者は含まない。
月例賃金は調査項目「きまって支給する現金給与額」(基本給・諸手当に時間外・休日・深夜手当を含む月例総額)を使用。年収は月例賃金×12 +「年間賞与その他特別給与額」で算出している。
ランキングでトップに立ったのは航空機操縦士。平均年収は1697万円、月の給料も126万円超と群を抜く。2位は医師で1338万円、3位には1135万円の歯科医師が入った。4位には大学教授(高専含む)(1093万円)が食い込んでいる。
公認会計士・税理士は856万円、弁護士など法務従事者は765万円と、独占資格を持つプロフェッショナルが上位を占める。
一方で、生活を支える現場の仕事は低空飛行が続く。介護職員(医療・福祉施設等)は376万円、ビル・建物清掃員は286万円、タクシー運転者も414万円止まり。全職種平均の505万円と比べると、トップのパイロットとの差は3倍を超える。実質賃金が下がる局面では、こうした格差がいっそう痛感されやすい。