固定電話契約に固執､自治体を喰い続けるNTT。全国1741自治体にはNTTとの契約が膨大に残る

市長肝煎りの再開発プロジェクトで近鉄四日市駅前は活況を呈す

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三重県四日市市。3月、市役所の一部職員の間で数枚つづりのリポートが共有された。表題は「ソフトバンク応札後の切替遅延に関する報告書（見解）」。

こう記されていた。

「四日市市の電気通信サービス（固定電話）の供給の切替において、2024年10月9日 ソフトバンクが応札したが、移行作業に遅延が生じている」

四日市市は昨年、市庁舎や消防署、小学校、保育園など市内202施設の固定電話料金を削減すべく、契約の見直しに向けて動き出した。森智広市長が力を注ぐ行財政改革の一環だ。

初めて「NTT以外」と契約

固定電話については、旧日本電信電話公社の時代からNTTと随意契約を結んでいたが、料金削減に向け、一般競争入札の導入を試みることになった。

この改革について谷口周司市議が解説する。

「人口減少を最小限に食い止めてきた四日市市だが、今後は減っていくことが確実視されている。削減できる支出は今から減らしていこうと検討したとき、固定電話契約の見直しが持ち上がった。既得権益化を防ぐためにも、競争入札を導入しようという話になった」

昨年8月に入札を実施し、電話回線の切り替えを進めてきた四日市市だが、道のりは平坦ではなかった。