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市長肝煎りの再開発プロジェクトで近鉄四日市駅前は活況を呈す
コンサル会社が地方創生を掲げながら自治体を喰い物にしている実態に迫った特集「喰われる自治体」から1年。本特集では、寄せられた告発を基に第2弾を展開する。
三重県四日市市。3月、市役所の一部職員の間で数枚つづりのリポートが共有された。表題は「ソフトバンク応札後の切替遅延に関する報告書（見解）」。
こう記されていた。
「四日市市の電気通信サービス（固定電話）の供給の切替において、2024年10月9日 ソフトバンクが応札したが、移行作業に遅延が生じている」
四日市市は昨年、市庁舎や消防署、小学校、保育園など市内202施設の固定電話料金を削減すべく、契約の見直しに向けて動き出した。森智広市長が力を注ぐ行財政改革の一環だ。
初めて「NTT以外」と契約
固定電話については、旧日本電信電話公社の時代からNTTと随意契約を結んでいたが、料金削減に向け、一般競争入札の導入を試みることになった。
この改革について谷口周司市議が解説する。
「人口減少を最小限に食い止めてきた四日市市だが、今後は減っていくことが確実視されている。削減できる支出は今から減らしていこうと検討したとき、固定電話契約の見直しが持ち上がった。既得権益化を防ぐためにも、競争入札を導入しようという話になった」
昨年8月に入札を実施し、電話回線の切り替えを進めてきた四日市市だが、道のりは平坦ではなかった。
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