民営化40年の節目に再結集したNTTグループ｢大規模再編｣。変わる事業ポートフォリオ･組織体制･グループ内序列､そして次なる展望は？

民営化40年の節目に再結集したNTTグループはコーポレートロゴを一新した（写真：NTT）

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「これからのわれわれの成長を考えると、どうしても日本を含めたNTTデータグループのグローバルビジネスが最重要になる。まずは、NTTデータグループがNTTグループの“真正面”に立ってもらう必要がある」

9月26日、国内外でITソリューション事業を展開するNTTデータグループがNTTによる完全子会社化で上場廃止となり、上場企業としての30年の歴史に幕を閉じた。1988年にNTTから分離する形で誕生した後、長く独立路線を歩んできたNTTデータグループにとっては、再び親元へと回帰する形だ。

NTTは2022年に上場子会社だったNTTデータ（現NTTデータグループ）にNTT全体の海外の法人事業を集約し、ITサービスからITインフラまでをフルスタックで担う体制に移行させた。その後、NTTデータグループはAI（人工知能）の台頭を背景にデータセンター（DC）事業の急拡大に伴う想定超の巨額投資を迫られるなど、事業環境が急変。成長するグローバル領域にグループ一体で対応するため、NTTが約2.4兆円を投じて完全子会社化を決定した形だ。5月の会見で、NTTの島田明社長は冒頭のように強調していた。

データ完全子会社化は大きな転換点に

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1985年に電電公社の民営化に伴って誕生し、通信業界の競争を促進する観点から1990年代にかけて分割が進んだNTT。しかしその後、アメリカの巨大ITの台頭で、市場を取り巻く環境は一変した。2018年にトップに就いた澤田純・前社長（現会長）がGAFA対抗を掲げ、グループ一体化による事業強化に向けた再編を開始し、2018年にNTT都市開発、2020年にNTTドコモの完全子会社化を決めた。

今回、澤田氏の改革路線を継承した島田氏がNTTデータグループを完全に傘下に収めたことで、民営化40年の節目に、NTTはすべての主力事業会社を一体運営する体制へと移行した。もっとも、NTTの歴史にとって、NTTデータグループの完全子会社化は、単なる「グループ再結集」以上の大きな転換点も意味している。