NTT会長が激白!｢NTT法廃止が変革のトリガーに｣ 拡大のチャンス､さらなるグループ再編も示唆

NTTグループの再編を強力に推し進めてきた澤田会長。グループの競争力強化という目標に対し、「まだまだ。これからやるべきことが沢山ある。楽しいくらいのチャンスだ」と語った（撮影：今 祥雄）

自民党提言は「現実的かつ合理的だ」

――自民党がまとめた提言の内容を率直にどうみていますか。

詳しく書き込まれていて、かつ現実的。ツーステップで（競合他社が懸念する）公正競争条件などを整えてからNTT法を廃止するという流れには、とても合理的なイメージを持った。

とくに外資規制だ。NTT以外のキャリアについても、外為法や電気通信事業法の改正によって規制の対象とすることが明記されている。外資規制の対象はうちだけじゃだめなんですよ。昨今の経済安全保障の状況からすれば、外国の資本から怪しい買収案件が来たら、国が審査すべきだ。

そもそもNTT法は1985年、前身である日本電信電話公社（電電公社）の民営化に際して制定された。当時は固定電話網で圧倒的なシェアを誇るNTTを縛る狙いがあった。それから約40年経ち、インターネットや携帯電話が普及した一方、固定電話を使う人は激減した。

グループ全体ではすでにグローバル事業や電力、不動産などの領域にまで展開しており、固定電話の収入は約15%しかない。それなのに、NTT法は固定電話の普及義務をNTTに課しているうえ、「君たちは電話の会社だからこれをやったらいかん」と法的に定めている（編集部注：NTT法はNTTを純粋持ち株会社、NTT東日本・NTT西日本を地域通信が目的の会社と定める）。こうした意味で、NTT法は時代遅れになっている。