｢大NTT｣復活も?法改正で浮上する再編シナリオ 政府･自民党は前のめりだが競合は警戒ムード

NTT法の改廃に向けた議論がヒートアップしている。焦点は政府が保有するNTT株の売却だが、グループ再編の呼び水となる可能性も捨てきれない（左写真：今井康一、右写真：ヒラオカスタジオ撮影）

「国の金を何十兆円も使って作った独占的インフラをベースに、独占的になんでもやってよい企業を許すのはありえない。それをさせないために分割したのに」

楽天の三木谷浩史会長兼社長は9月5日、自身のX（旧ツイッター）上で、不快感をあらわにした。三木谷氏が問題視しているのは、目下、急ピッチで議論が進められているNTT法の改正だ。

政府内でNTT法の改正がにわかに俎上に上がったのは、防衛費に充てる財源をいかに確保するかという議論がきっかけだった。

NTT法は、政府がNTT株の3分の1以上を保有することを義務づけている。NTTによると、現在の政府の保有比率は34.25%。NTTの時価総額は約15兆円で、単純計算すると政府の保有株は約5兆円に相当する。これらの保有株を売却して防衛財源に充てるならば、NTT法の廃止または改正が必要となる。

そうした流れでスタートした議論だが、楽天モバイルを展開する楽天をはじめ、競合の間では警戒ムードが広まっている。というのも今回のNTT法の見直しが、グループ再編の呼び水となる可能性があるからだ。

甘利氏「法廃止も含め抜本的に見直す」

「（NTT法の規制などが）行政指導の名の下に、『昭和レトロ』（な規制行政）を引きずっている。これは日本の国際競争力を縛ることと同義だ」

8月31日、自民党本部で開かれたNTT法の在り方を審議する会議の初会合。その冒頭、座長を務める甘利明衆議院議員は、現行のNTT法を痛烈に批判した。

自民党は11月にも提言をまとめる方針で、「NTT法廃止の可能性を含めて抜本的に見直す」（甘利氏）という。NTT法を所管する総務省でも、2024年6月をメドに同法の見直しに関する答申を取りまとめる。

NTT法の見直しをめぐる論点は、2つに大別できる。政府が保有するNTT株の売却と、NTTを縛りつけている規制の撤廃ないし緩和だ。