｢造船｣｢地銀｣…長年の不況業界もついに底打ちへ、『業界地図』最新版で見えた産業構造の変化

かつては構造不況の代名詞だった造船業界。雨続きだった天気予想が変わり始めている（写真： やんちんぐ／PIXTA）

中国や韓国との競争に敗れた造船業界、人口減少による融資先減少に悩む地方銀行業界……。構造不況の代名詞だった業界の様相が変わり始めた。

造船の天気予想に好転の兆し

造船業界は、国内最大手の今治造船をはじめとした地場系と、重工系に大別される。かつて日本の基幹産業だったが、1990年代以降に中韓勢との価格競争に巻き込まれて体力を消耗。現在の新造船竣工量のシェアは中国が5割、韓国が3割の一方で、日本はわずか1割にとどまる。

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価格競争力で劣る日本勢は、2010年代から再編を続けてきた。最新の業界地図には、地図には載せきれない業界再編史などを詳しく解説した「深読み」欄も掲載。当欄を読めば、こうした再編の歴史も見えてくる。

一方で市場環境は変わり始めた。海運市況の動向に合わせ、タンカーやコンテナ船といった商船の受注はやや回復傾向にある。もう1つ見逃せないのが、安全保障分野だ。

アメリカのトランプ大統領は、中国の海運支配に懸念を示しており、日本と韓国に協力を求めている。

韓国勢はハンファオーシャンが2024年にアメリカ・フィリー造船所を買収したり、アメリカ艦艇のMRO（修理や整備）を受注したりするなど攻勢をかける。

日本も韓国勢に比べて劣勢ぎみだが、関税措置見直しと引き換えに造船技術での協力を提案している。