"信金の支店長"はここを見る！　《粉飾決算》を見抜く｢7つの極意｣　26年に向けて警戒度を高めよ

粉飾決算を見抜く7つの極意を紹介する（画像：nonpii / PIXTA）

関西地区で「粉飾倒産」が相次いで発生

2024年度の「粉飾倒産」は過去最多の101件を記録し、今年度も高水準が続いている（帝国データバンク調べ）。こうした中、25年10月に大型の「粉飾倒産」が関西地区で3件相次いで発生した。

1社目は、業歴60年を超える総合建設業者「中川企画建設」（大阪市）。同社は近年メガソーラー工事の受注を拡大させていたが、売上代金の回収長期化などもあり資金繰りが限界に達し、10月9日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は債権者約608名に対し222億円にのぼり、建設業では25年最大の倒産となった。

2社目は、婦人服の縫製加工を行っていた「阪神服装」（兵庫県）。近年はスポーツウェアや制服などの分野に進出し、業容を急拡大させていたかに見えたが、突然資金調達に変調を来して事業継続を断念。10月24日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は62億円にのぼる。 

3社目は、カプセルトイ（いわゆる“ガチャガチャ”）の専門店「ガチャマンボウ」を展開していた「ネクサスエンタープライズ」（大阪市）。業界注目のスタートアップと見られていたが、創業者の急死をきっかけとして取引金融機関の支援を絶たれ、10月28日に65億円の負債を抱えて、大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。