"信金の支店長"はここを見る！　《粉飾決算》を見抜く｢7つの極意｣　26年に向けて警戒度を高めよ

これらの経営破綻は、倒産被害に巻き込まれた金融機関や取引先の数も多く、全国的にも話題を集めた。

3社に共通するのは、従前から「不適切な会計処理（＝粉飾決算）」を行っていた点だ。見かけ上は“順風満帆な優良企業”を装い続けた末に、突如として行き詰まるケースが後を絶たない。

粉飾決算は文化？兆候に気づく「7つの極意」

「粉飾決算は文化だから」――。そう言い放ち、豪快に笑う支店長が、ある信用金庫にいた。

「決算書分析だけでは限界がある」「長期にわたって粉飾決算をされると、正攻法のアプローチだけでは見抜けない」とも語る彼に、粉飾決算の兆候に気づくための7つの極意を聞いた。

業種、規模を問わず、企業の業績は良いときもあれば、悪いときもある。同じ業界、同じ規模の企業の業績が悪いのに、その会社だけ「業績絶好調」はありえない。構造的な不況業種の中で、1社だけ急成長しているのも怪しい。

過去の業績推移を振り返り、日本中で社会経済の動きが止まったコロナ禍（20～22年）に「増収増益」を続けた企業があるとすれば、良くも悪くも何かしらの“カラクリ”がある。極端なことを言えば、このご時世で売り上げが急上昇している企業は、一度疑ってかかるべきとも言える。

仕入先や得意先の業績もあわせて確認したい。ある企業の業績が伸びていれば、その仕入先や得意先の業績は増加基調にあるのが普通だろう。取引金額の整合性も要注意だ。ある仕入先との直接取引額が5億円あったとして、その仕入先の年売上高が1億円しかないのは明らかにおかしい。

それでも、「取引先業績との整合性」という観点は、意識していないと見落としてしまいがちなポイントだ。取引形態により一概には言えないが、どちらかが嘘をついている可能性を考えるべきだろう。