コロナ禍の“シワ寄せ” 信用保証協会の苦悩と焦燥　代位弁済から再生支援まで､ゼロゼロ融資の後始末

（写真：Mills / PIXTA）

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コロナ禍の最中に実行した「ゼロゼロ融資」が返済されず、金融機関が信用保証協会に代位弁済（債務の肩代わり）を求める動きが相次いでいる。ある地方銀行では「延滞が3回発生したら代位弁済手続きの協議に入るが、昨年からこうした案件が目立って増えている」（幹部）という。

ゼロゼロ融資は、コロナ禍により経営が悪化した中小企業向けの信用保証付き融資制度。無担保かつ保証料ゼロ、さらに当初3年間は金利負担ゼロで借りられることから、全国の金融機関に申し込みが殺到した。

ゾンビ企業も延命

2020年5月から21年3月までに申し込みを受け付けた民間金融機関のゼロゼロ融資額は約23兆円（137万件）。政府系金融機関が行ったゼロゼロ融資などの支援策も合わせると、総額は約45兆円（264万件）に上る。

過去に例を見ない資金繰り支援策は劇的な倒産抑制効果をもたらしたが、利息の支払いすらおぼつかないゾンビ企業も延命させた。

3年間の無利子期間が終わってゼロゼロ融資の返済が本格化すると、利息負担に耐えられなくなった企業の倒産が増加。さらに原材料価格の高騰や人手不足なども打撃となり、下図のとおり23年度から代位弁済が急増している。