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専門家集団結成、銀行「再生ビジネス」の本気度。取り立て屋が再生請負人に、倒産企業への姿勢に変化

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たまご&カンパニーのショーケースと製品の卵パック
たまご&カンパニーは全国の小売店やコンビニ、レストランに鶏卵を出荷している(写真左:SMBCキャピタル・パートナーズ、写真右:編集部撮影)

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コロナ禍の支援策によって落ち着いていた企業倒産が昨年、11年ぶりに1万件を突破した。ゼロゼロ融資の返済や物価高、金利上昇など、企業への逆風は強まるばかり。本特集では倒産の現実を詳細に分析、「倒産危険度ランキング」もお届けする。

「多大なるご理解とご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます」

3月4日、ある企業のホームページに、こんな文章が掲載された。その企業の名は「たまご&カンパニー」。「森のたまご」などのブランドで知られる鶏卵メーカーだ。セブン‐イレブン・ジャパンやイオングループといった小売り大手とも取引するなど、国内ではトップシェアを誇る。

だが昨年1月までは、「イセ食品」という名前だった。というのも2022年3月、グループで総額453億円の負債を抱えて経営破綻したからだ。過大な設備投資であえいでいたところに、コロナ禍による鶏卵需要の減少や事業承継の混乱が重なり、資金繰りに窮した結果だった。

再生のプロ集団を結成

スポンサー選定に注目が集まる中、半年後の22年11月に名乗りを上げたのが三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下のSMBCキャピタル・パートナーズ(SMBCCP)だ。

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