企業によるゼロゼロ融資の返済がヤマ場を迎える中、中小企業向け融資を促進する信用保証協会の動きが脚光を浴びている。
ゼロゼロ融資のリスクは、金融機関ではなく信用保証協会が負っている（写真：栃木県信用保証協会）
「民間『ゼロゼロ融資』中心の借入先に対しては、主たるプレイヤーとして、金融機関と連携した経営改善・再生支援の積極的な実施を要請する」
経済産業省が2023年11月に開いた会合で、西村康稔経済産業大臣（当時）はこう述べた。要請を受けたのは銀行でも信用金庫、信用組合でもなく、「信用保証協会」だ。
中小企業の資金繰り支援のため、国・民間合わせて42兆円もの資金がつぎ込まれた「ゼロゼロ融資」。返済がヤマ場を迎える中、重責を背負う信用保証協会とは何者なのか。
「どう考えても赤字です。このままだと、来年にはお店がなくなりますよ」
2023年初頭。栃木県那須塩原市でラーメン店「竹風」を営む小筆勝夫氏は、飲食店コンサルタントから受けた指摘に耳を疑った。
元々ホテルや飲食店の調理場で働いていた小筆氏は、2006年に独立し宇都宮市でラーメン店を開業した。当時のラーメンブームも追い風に経営が軌道に乗ったことから、宇都宮店の切り盛りを息子夫婦に任せ、2010年に自宅のある那須塩原市に現在の店を構えた。
那須塩原店も盛況で、コロナ禍前は両店舗を合わせた年商が7000万円を超えた。
那須塩原市のラーメン店「竹風」。地元の常連客も多い（記者撮影）
順調な飲食店を襲ったコロナ
順調に見えた飲食店経営に、水を差したのがコロナ禍だ。2020年度以後の年商は6000万円台に縮小。店舗休業に伴う協力金を申請したほか、地元の信用金庫からゼロゼロ融資として1600万円を借り入れた。
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら