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銀行に忍び寄る、ゼロゼロ融資「剥落」のリスク 保証債務への依存度が高い金融機関を大公開!

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中小企業による「ゼロゼロ融資」の返済が本格化している。金融機関が懸念するのは、コロナ禍で膨らんだ貸出残高の減少や貸出金利回りの低下だ。

金融機関にとって、ゼロゼロ融資は美味しい案件だった(記者撮影)

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実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の受付が2022年9月末で終了した。足下では、利子や元金の据え置き期間を終えた中小企業による返済が本格化している。金融機関が懸念するのは、コロナ融資で膨らんだ貸出残高や貸出金利回りの「逆回転」だ。


「新規の貸し出しが増えるペースよりも、ゼロゼロなどコロナ融資の返済ペースのほうが早い」。東北地方の地方銀行幹部は気を揉む。この地銀の貸出残高は、ゼロゼロ融資の受付終了から間もない2023年3月末にピークをつけ、その後は右肩下がりが続いている。

未曽有の規模で実施されたゼロゼロ融資。苦境にあえぐ中小企業や個人事業主の資金繰りを救った反面、金余りに悩む金融機関にとっても絶好の融資機会となった。金融機関の貸出残高はコロナ禍以前から大きく伸び、利息収入も膨らんだ。

危機対応を大義名分に、各行はゼロゼロ融資にのめり込んでいった。関東地方の金融機関担当者は、一切付き合いのなかった零細企業にも「お困りではありませんか」と飛び込み営業をかけ、ゼロゼロ融資を引き出した。

「ノーリスク」で金融機関は前のめりに

金融機関の前のめりな姿勢の背景にあるのが、ゼロゼロ融資がほぼ「ノーリスク」であったことだ。各地の信用保証協会が保証をつけ、万が一融資が焦げ付いた場合でも協会が8割ないし、全額の返済を肩代わりする。貸し倒れリスクを気にすることなく融資ができる環境下、各行の貸出残高はみるみる伸びていった。

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