中国のインターネット検索最大手の百度(バイドゥ)が近年では最大規模となる人員削減に踏み切った。
複数の百度社員が財新に明らかにしたところによれば、社内の複数の部門で11月後半から解雇が始まり、削減比率は10〜25%、部門によっては30%近くに達するところもある。財新が百度に問い合わせたが、本記事の掲載時点で百度からの正式回答は得られていない。
取材に応じた百度のある社員は、今回の削減は伝統的な事業が対象で、AI(人工知能)の大規模言語モデルや自動運転システムなど比較的新しい事業に関連する部門の削減率は低いという。複数の社員は、同社内でのAIツールの普及によって業務の進め方が変化していることが今回の大規模削減の原因、と指摘した。
背景にAI普及や検索不振
社内からは「仮に同じ量の仕事を50人でこなせるとして、既存の従業員数がそれをはるかに上回っていれば、人員削減は当然」との声が出ている。また、別の社員は、AI時代に入った現在、従来型ネット企業は生産性や組織のあり方を見直さねばならなくなっているという。AIが人間に取って代わった結果生じた余剰人員が削減対象になっているというわけだ。
こうした中、百度の祖業である検索広告事業は苦戦しており、5四半期連続で減収が続いている。2025年に入ってから減収率は拡大、直近2四半期は前年同期比でいずれも15%超の減収となった。



















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