中国の航空会社が日本便の無料払い戻しを来年3月末まで延長､春節期間も訪日客回復は期待薄か。日中間の便数はコロナ禍以降で最低に

北京首都国際空港に駐機する中国国際航空機。日本便の大幅減便がすでに始まっている（同空港のウェブサイトより）

日中関係悪化を受けて中国政府は国内に日本への渡航自粛を呼び掛けている。これを受けて中国の航空会社が実施した日本便航空券の無料払い戻しの期間が2026年3月末まで延長されることになった。

例年多数の中国人旅行者が訪れる春節（中国の旧正月、26年は2月17日）の連休期間の訪日客回復は見込めない状況になってきた。

複数の中国の航空会社は12月5日、これまで12月31日までとしていた日本路線の航空券無料払い戻し・変更措置の受付期間を2026年3月末まで延長すると発表した。まず中国東方航空を皮切りに中国国際航空、中国南方航空、海南航空、春秋航空、そして中国東方航空の子会社である上海航空なども延長を発表した。

12月は9万4000席分の減便

中国外務省は11月14日に国民に「日本渡航を控えるよう」注意を喚起し、翌15日には中国国際、東方、南方の三大国有航空会社が先陣を切って日本路線の無料払い戻し・変更措置を発表していた。

すでに航空会社は日本向けの大幅減便を決めている。航空データ分析会社シリウム（Cirium）が11月24日に財新へ提供した最新データによると、12月に計画されている日中間の定期フライトは、11月14日時点に比べ268便減少した。約9万4000席分が減った勘定だ。