中国の航空会社が日本便の無料払い戻しを来年3月末まで延長、春節期間も訪日客回復は期待薄か。日中間の便数はコロナ禍以降で最低に

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ただ、同じ日本向けでも運休する路線にはばらつきがある。

旅行情報サービスを提供する広州旅訊数字科技の李瀚明総経理(社長)は「東京便は実はあまり減っていない。ビジネス客と乗り継ぎ客が多いためだ。一方、大阪便はこの逆で、多くのフライトが減便となった。その原因は、大阪便は観光客が中心で、減らしやすかったためだ」と分析する。

日本を訪れる中国人旅行者の数は来年の春節連休にも回復しそうにない(写真はイメージ、mits / PIXTA)

また、民営航空会社の関係者は財新に対し、「日本の空港で発着枠が一杯なのは東京(の羽田)だけ。(獲得済みの枠を守るため)中国側は東京便の運航停止に慎重とならざるを得ない」と述べている。

日中路線の運休率26%以上に

中国のフライト情報サービス「航班管家」の12月5日のデータによると、11月24〜30日の週の日中間の往復便数は1167便で、1週間の便数としては直近1カ月で最低を記録した。コロナ禍前のピーク比でも78.1%と最低を更新した。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

12月1日時点で、2025年12月の日中路線の運休率は26.4%に達し、前回集計時に比べさらに増えると予測している。

国有三大航空会社の関係者は財新に対し、日中路線への影響は春節後まで続くとの見通しを示した。日中路線から引き揚げられた機材は他路線へ振り向けられ、一部は東南アジア路線、また一部は中国国内線に投入されるという。

(財新記者:鄒暁桐)
中国語原文の配信は12月6日

※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。
財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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