台北線を秋再開､スターフライヤーが挑む｢再国際化｣の背景。国内線の見通しが厳しい中､リスクを取りにいって勝算はあるのか

福岡空港で運航されているスターフライヤーの機体。同社は九州地盤を「地の利」として再国際化に挑む（撮影：尾形文繁）

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北九州空港を拠点とする航空会社、スターフライヤーは2026年の秋ごろから北九州―台北（桃園）で国際線定期便を運行する。新型コロナの影響で20年3月に運休して以来、6年半ぶりの再開にこぎ着ける。

当面は週3日程度、深夜早朝帯での運航を予定している。国内線の事業環境が厳しい中、事業拡大の足がかりにしたい考えだ。

「国内線の売上高、旅客数ともに過去最高水準を達成し、事業基盤が整ってきた。国内線事業は九州北部を拠点に東側を向いたビジネスだが、これからは西側も見ていこうという考えだ」。同社の早川知宏・経営企画本部長は狙いを語る。

リスクの高い国際線に活路

もともとスターフライヤーは18年から北九州―台北と中部―台北の2つの国際線を運行していた。しかし、新型コロナの感染拡大を受け20年3月から運休。6年半ぶりの運航再開となる。この間、国際線の再開に向け虎視眈々と準備を進めてきた。運航は休止したものの、台北支店は閉鎖せずに現地の旅行代理店とのつながりを維持した。春節の時期にはチャーター便を飛ばし、台湾での知名度が失われないように腐心した。

国際線定期便の再開が社員の意欲向上にも役立つことを期待する。自社の成長ストーリーを見せることで社員のエンゲージメントを高めたいとする。

国内線は、足元の収益性は悪化しているが、事業としての安定性は国際線よりも高いという認識だ。新型コロナなど感染症の拡大や、リーマンショックのような金融危機などがあれば即座に国際線の需要は蒸発してしまう。地政学的なリスクは国際線ではより顕著で、直近では高市早苗首相による台湾有事に関する発言に中国が反発した結果、中国からの航空便にキャンセルが相次いだ。

コロナ禍からの回復は順調とはいうものの、スターフライヤーの業績は決して好調とはいえない。25年4～9月期は、中間期として過去最高の売上高214億円をたたき出した。一方で円安の影響もあり費用も増加。営業損益は1億円の赤字に沈んだ。収益規模が戻っても利益面で苦戦しているのは国内線各社と同様だ。