｢もはや犯罪者集団｣との声まで…100人規模の社員が関与､31億円不正受領の衝撃。プルデンシャル生命｢最強の営業集団｣暴走の背景

外資系生保大手プルデンシャル生命保険の多くの社員や元社員が、長期にわたってお金を不適切に受領していました（写真：HIT1912／PIXTA）

2026年1月、外資系生保大手プルデンシャル生命保険で、驚くべき事実が明らかになりました。約100人の社員や元社員が、顧客約500人から合計31億円を不適切に受領していたのです。同社の間原寛社長は2月1日付で引責辞任を表明しました。

注目すべきは、その規模です。一部の社員ではなく、100人規模。しかも1991年から2025年まで、30年以上にわたって続いていました。これは個人の倫理観の問題では説明がつきません。ビジネスモデルそのものに、何か構造的な欠陥があったのではないか──そう考えざるをえない事件です。

「プルゴリ」と「徹底したロープレ」が生む熱狂

プルデンシャル生命の前身は、1979年に設立されたソニー・プルデンシャル生命保険です。当時の日本は、大手国内生保の営業職員による、いわゆる「GNP（義理・人情・プレゼント）営業」が全盛でした。これは地域の隅々にまで保障を届けた優れたモデルですが、経済的合理性よりも人間関係が優先される側面もありました。

ソニー・プルデンシャル生命は、日本の生命保険業界に「コンサルティング営業」という概念を持ち込んだパイオニアでした。ライフプランに基づいて必要保障額を1円単位で算出する手法は、高学歴なビジネス層に支持され、1990年代のバブル崩壊前後から、プルデンシャルと、後に分離したソニー生命は急速に勢力を拡大していきました。