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住友生命高田社長「健康増進で利回りが上がる貯蓄性商品の開発進める」、バイタリティの販売は再び右肩上がりに

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住友生命保険の高田幸徳社長
代理店への出向が顧客本位の業務運営にネガティブな影響がないか「監視を強める」と話す住友生命保険の高田幸徳社長(撮影:梅谷秀司)
国内の少子高齢化で「若い世代」の顧客獲得が課題となる中、需要の掘り起こしに向けて元本保証型の貯蓄性商品を新たに開発した住友生命保険。開発に乗り出している健康増進型「貯蓄性商品」をはじめとした商品政策や、代理店事業の動向などについて高田幸徳社長に聞いた。

――3月に小口の貯蓄性保険「Chakin(チャキン)」を投入しました。営業職員チャネルも含めて広く販売する選択肢もあったようですが、結果的にオンラインのダイレクトチャネルに限定しました。

「貯蓄から投資へ」という大きな流れの中、この商品のターゲットは主に若年層を想定している。この層に生命保険会社として資産形成商品を何か提供できないか、検討や市場調査を進めたところ、「貯金よりは魅力的な商品が欲しいが、リスクは取りたくない」というニーズが一定数あった。

そこで元本保証を前提に考えると、営業職員を介すことで発生するコスト(事務経費や営業職員の給与など)の負担が難しい。また、若年層には「対面販売が嫌だ」という顧客が一定数いる。そうしたことも考慮して、ダイレクト販売からスタートした。

健康増進型の「貯蓄性商品」を開発

――健康増進型保険「Vitality(バイタリティ)」の健康プログラムの成果によって、利回りが上がる貯蓄性商品を現在検討しているとのことですが、詳細を教えてください。

2025年度中に発売したいと考えているが、商品認可の折衝もこれからという段階だ。バイタリティの魅力は、運動を継続することで保険料が下がることにある。一方、貯蓄性の商品であれば、保険料の低下よりもリターンの拡大が顧客から求められるはずだ。

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