国内生保大手4社に海外戦略の動向などについて聞いた。
永島英器（ながしま・ひでき）／明治安田生命保険 社長。1986年、東京大学法学部卒業、明治生命保険（現明治安田生命保険）入社。2015年執行役企画部長、17年常務執行役、21年から現職（撮影：尾形文繁）
外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。
『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情を探る。
![週刊東洋経済 2024年6/22号（生保・損保の真価）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51UubJItUyL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年6/22号（生保・損保の真価）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
──米スタンコープをはじめ海外事業の状況は？
コロナ禍で一時的に利益が落ちたときもあったが、昨年度は900億円以上の利益を稼いでいる。スタンコープは、（事業領域を補完する）ボルトオン買収をすでに2件実施しており、順調に推移している。
──北米事業を今後どう強化していきますか。
スタンコープによるボルトオン買収という形で、得意とする団体保険のシェアをさらに伸ばしていくことを検討している。個人保険分野での買収も選択肢としてはあり、明治安田が直接（出資）ということも含めて幅広く考えている。
海外部門はもっと上を目指せる
──日本生命保険による米国の生保会社コアブリッジへの出資についてはどうみていますか。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら