大手損保グループのトップ5人に、損保のあるべき姿などについて聞いた。

![週刊東洋経済 2024年6/22号(生保・損保の真価)[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51UubJItUyL._SL500_.jpg)
──政策保有株の解消はどのように進めていく方針ですか。
顧客企業の理解を得ながら丁寧に進めていくのが大方針だ。
保有目的を「純投資」に変更し、看板だけを安易に掛け替えるのではないかという懸念を持たれているようだが、それでは何の解決にもならない。そのようなことはまったく考えていない。
政策株は売却し、売却で得た資金は、保険の引受能力を高めたり、グローバルなリスク分散を図ったり、あるいは社会課題の解決に資するような投資に充てたりということを検討している。
本業支援はいっさいしない
──政策株を売却することについて、企業側はどのような反応をしているのでしょうか。
(新社長として)企業にあいさつ回りをしているが、企業側から純投資に看板を掛け替えてくれといった要請はまったくない。
──取引先への過度な本業支援も解消を進めるとのこと。過度かどうかの線引きはどのようにするのでしょうか。
この記事は有料会員限定です。
(残り 982文字 です)
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら