国内生保大手4社に海外戦略の動向などについて聞いた。
高田幸徳（たかだ・ゆきのり）／住友生命保険 社長。1988年、京都大学経済学部卒業、住友生命保険入社。2017年執行役員企画部長、18年執行役常務、21年から現職（撮影：今井康一）
外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。
『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情を探る。
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──シンガポールの保険会社シングライフを完全子会社化した経緯と狙いを教えてください。
シングライフは、もともとスタートアップ生保として、デジタルを活用した保険販売に強みを持ち、若年層向けを中心に成長していた。われわれも保険事業へのデジタル活用について研究しており、（2019年に）マイナー出資していた。
その後、シングライフが英大手保険グループのアビバのシンガポール事業を買収・事業統合することになり、今では中堅生保程度の規模になっている。その買収・事業統合の際、アビバとTPGというファンドが、シングライフから株を受け取った。
今回、アビバはシングライフ株を売却して欧州戦略に資金を振り向けたい、TPGはエグジットして別の投資に向かいたい、というそれぞれの意向があり、両社の持つシングライフ株をわれわれが引き受けた、というのが大まかな経緯だ。
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