SOMPO奥村CEO｢人事評価や事業構造を刷新｣ ｢テリトリー制｣は顧客のニーズに合っていない

行政処分が相次ぐ損害保険ジャパン。その親会社であるSOMPOホールディングスの奥村幹夫グループCEOに再生策を直撃した。

相次ぐ不祥事について、「正直、お粗末な話だ」と語るSOMPOホールディングスの奥村幹夫グループCEO（撮影・尾形文繁）

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旧ビッグモーターによる保険金不正問題、カルテルなどで行政処分が相次ぐ損害保険ジャパン。その親会社であるSOMPOホールディングスの奥村幹夫グループCEOに今後の再生への道筋を聞いた。

現状維持バイアスを徹底的に直す

――旧ビッグモーターの保険金不正問題からの出直しを誓う中で、顧客情報などの漏洩問題が業界全体で発生しました。どう受け止め、実態調査は現時点でどこまで進んでいるのでしょうか。

正直、お粗末な話だと思っている。漏洩が、ある程度広い範囲で行われていたということもあって、代理店への出向などについて仕組みを見直している最中だ。

そもそも漏洩行為が悪いことだと出向者はわかっているはずだが、前任者がとか、他社も（手を染めていたから自分もやった）という声があった。そんなことはまったく関係ない。感覚が麻痺しているのだと思うが、それが蔓延してしまっていた。

われわれの「現状維持バイアス」というのは相当強い。そこを徹底的に直していかなければいけない。

調査の進捗については、金融庁から報告徴求命令を受け、いったん調査状況を報告しているが、引き続き調べているという段階だ。

――保険業界全体として、変化を恐れて不合理な判断をしてしまうという「現状維持バイアス」がそこまで強いのはなぜでしょうか。