損保の情報漏洩問題をめぐる闇は、底なしの様相を呈している。
相次ぐ法令違反の発覚や内需の縮小によって転換点に立たされている損保・生保業界。本特集では、業界大手トップへのインタビューをはじめとして、業界の最前線に迫った。
「代理店から推奨損保に選定されることを目的として、過度な代理店業務支援を実施し、代理店の自立した保険募集（販売）体制の構築を阻害していたケースがあった」
相次ぐ不正事案を受け、東京海上日動火災保険が2024年末にまとめた改善計画に記された一文だ。損害保険業界に長く横たわってきた悪しき慣習への反省が随所に書かれている。
事務作業を丸ごと代行
ここで言う「過度な代理店業務支援」とは何か。それは、契約手続きや更新手続き、契約者データの管理といった本来保険代理店が担うべき事務作業を、損保からの出向者や損保の代理店営業担当者が丸ごと代行する、というものだ。
そもそも損保業界は、売り上げに当たる収入保険料の9割が代理店経由だ。損害保険は基本的にモノやサービスにひも付く保険であり、自動車保険であれば自動車ディーラーが、火災保険であれば不動産会社が保険代理店として間に入るケースが多い。
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