損保で強まる出向者の組織的｢スパイ活動｣疑惑 金融庁が大手4社に情報漏洩事案で報告命令

金融庁は損保大手4社に対して情報漏洩に関する報告徴求命令を出した（編集部撮影）

損害保険業界で発覚した出向者による情報漏洩問題が、底なしの様相を呈してきた。

損害保険ジャパンは7月23日、代理店出向者による競合他社の契約者情報の漏洩が、銀行系代理店をはじめとして9つの代理店で発生していたことを公表した。

個別の代理店名は開示しなかったが、現時点で漏洩の疑義が出ている代理店（一部は代理店が公表）は、旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）の親密代理店・トータル保険サービス、横浜銀行の同・朋栄、十六銀行の同・共栄ライフパートナーズ、山陰合同銀行の同・松栄、千葉銀行と大手自動車ディーラーのウエインズトヨタ神奈川だ。

共栄ライフパートナーズについては、東京海上日動火災保険からの出向者も、他社の契約情報をメールで出向元の東京海上に送っていたことが発覚。東京海上では、ほかの銀行系代理店でも出向者による情報漏洩の疑義が浮上している。

出向元からの要請というケースが多い

深刻なのは、出向者による情報漏洩が出向元からの要請というケースが多く、さらにその出向先が代理店にとどまらない可能性があることだ。