損保ジャパンで強まる組織的な｢情報漏洩｣の疑い 代理店｢出向者｣が他社の契約情報を不正に共有

組織的な情報漏洩を図った疑いが強まっている損保ジャパン（編集部撮影）

損害保険ジャパンによる情報漏洩問題の火の手が、大きく広がり始めている。

7月12日、旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）の親密代理店であるトータル保険サービス（東京都中央区）は、損保ジャパンからの出向者が、ほかの保険会社の契約者の情報を、出向元である損保ジャパンに漏洩していたと発表した。

さらに、横浜銀行の親密代理店である朋栄（横浜市）に出向している損保ジャパンの社員も、同様に契約者情報を漏洩していたことが新たにわかった。

約2700件を漏洩、さらに膨らむ可能性も

トータル保険サービスで漏洩が確認された契約件数は、現時点で延べ約2700件。漏洩した情報は法人契約が多く、契約者名、契約先の損害保険会社（計19社、損保ジャパンを含む）、保険の種類、保険期間、保険料、トータル保険サービスの担当者名などだ。

旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）の親密代理店である、トータル保険サービスが公表した情報漏洩に関する文書（編集部撮影）

トータル保険サービスによると、2019年からの過去5年間における漏洩件数だといい、それ以前に期間をさかのぼって調べた場合は、件数がさらに膨らむ可能性がある。

また、保険会社から代理店への出向期間は2～3年が通例のため、情報漏洩にかかわった損保ジャパンからの出向者は複数人いるもようだ。