損保ジャパンで強まる組織的な｢情報漏洩｣の疑い 代理店｢出向者｣が他社の契約情報を不正に共有

朋栄のケースでは、アパートローンの契約者情報を、出向元の損保ジャパンに漏洩していた。複数の関係者によると、「ローンに付随する火災保険などの情報を漏洩した疑いがある」という。漏洩件数などは目下調査中とみられる。

ほかにも同様の情報漏洩が発生していないか

両社のケースに共通するのは、出向元の損保ジャパン（金融法人部）が、競合他社の契約者情報を出向者と平然と共有していたということだ。

組織的に情報漏洩を図っていたことになるが、それが損保ジャパンの本社サイドからの指示なのか、目的は自社への乗り換え提案なのか、もしくは契約シェアの確認なのかなどは、現時点ではわかっていない。

損保ジャパンは、前身の1社である旧日本興亜損害保険からの流れで、地方銀行、第二地方銀行との取引に強い。横浜銀行に限らず、地銀系の代理店に多くの出向者を送り込んでおり、ほかにも同様の情報漏洩が発生していないか徹底した調査が求められそうだ。

足元では、銀行系代理店のみならずトヨタ自動車系列の販売店においても、損保ジャパンから出向した社員が契約者情報を漏洩した疑いが浮上しており、今後大きな問題に発展する可能性がある。