東京海上･小宮社長｢保険そのものを再定義する｣ ｢防災･減災｣などの新規事業通じて保険を進化

「仕事の仕方、働き方、評価、制度も変えて、新たに会社を作る」と構造転換を唱える東京海上ホールディングス小宮暁社長へのインタビュー。

相次ぐ不祥事に、「長年の悪しき慣行を変えられずにきていることに対して非常に忸怩たる思いがある」と語る東京海上ホールディングスの小宮社長（撮影・梅谷秀司）

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損害保険最大手・東京海上日動火災保険でも、カルテルや情報漏洩の問題が相次ぐ。親会社である東京海上ホールディングスの小宮暁社長に、今後どう変革していくのか聞いた。

ビジネス全体の底流から変えていかなければいけない

――顧客情報の漏洩やカルテルの問題について、調査の進捗状況などを教えてください。

（2024年）8月に（金融庁から東京海上日動に対して）報告徴求命令があり、追加の調査報告ということで再度報告をしている。情報漏洩問題については、乗り合い代理店においてと、出向者においてと、類型がいくつかあるが、長年の悪しき慣行を変えられずにきていることに対して非常に忸怩たる思いがある。

保険料調整（カルテル）の問題については2月に業務改善計画を出して、その前から改善の取り組みを進めている。顧客起点にいま一度立ち戻った中でビジネス全体のやり方、底流の部分から変えていかなければいけない。

――情報漏洩については、個人情報保護法の観点だけではなく、不正競争防止法や独占禁止法の取引妨害という観点でも問題事例があると聞いています。そうした事例は現時点で見つかっているのでしょうか。