横並び意識が強い生命保険業界で大手各社の進路が大きく分かれ始めた。
（上写真：編集部撮影、下写真左：レゾリューションライフ、下写真右：MLC）
相次ぐ法令違反の発覚や内需の縮小によって転換点に立たされている損保・生保業界。本特集では、業界大手トップへのインタビューをはじめとして、業界の最前線に迫った。
「このままじっとして指をくわえているようであれば、（保険業法に基づく）報告徴求命令を出すことも辞さないので、覚悟してほしい」
コロナ禍前、金融庁の幹部は日本生命保険の役員に対してそう迫っていた。当時、金融庁が問題視していたのは、日本生命が2016年に約1800億円で買収した、豪生保MLCだった。
MLCは1886年設立の老舗で、日本生命は買収当時、「顧客に浸透した強いブランドを持つ豪州有数の生命保険会社」「豪州経済は2015年以降、プラス3％の安定成長が見込まれており、他先進国と比べ高成長が期待される」と、その意義を説明。
貢献額はプラスどころかマイナス
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