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損保不正の温床｢テリトリー制｣めぐる官民の攻防｢ハ方式｣削除でも生じる"抜け穴"を防げるか

中村正毅 : 東洋経済記者

2025/01/19 7:00

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特定の損保を推奨してよいとする規定、「ハ方式」をめぐり激しい応酬。

（写真：MARODG / yamahide / PIXTA）

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相次ぐ法令違反の発覚や内需の縮小によって転換点に立たされている損保・生保業界。本特集では、業界大手トップへのインタビューをはじめとして、業界の最前線に迫った。

【配信予定】
1月19日（日）
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「お騒がせして申し訳ありません。あれは誤報です。そんな発言はしていませんので」

2024年12月20日、東海地方にあるトヨタ自動車の系列ディーラーを担当している東京海上日動火災保険の社員は、そう言って対応に追われていた。

騒動の端緒は？

その前日、日本損害保険協会が開いた定例記者会見で、城田宏明会長（東京海上日動社長）が「（店舗ごとに）推奨損保を設定するようなテリトリー制は認められない」と発言。そのため、メディアが一斉に「テリトリー制廃止へ」といった見出しで報じた。そのことで、ディーラーが「廃止とはいったいどういうことだ」と、過敏に反応する事態になっていたのだ。

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