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あいおい損保社長「保険料引き上げで収支改善へ」 大手損害保険グループ トップインタビュー⑤

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大手損保グループのトップ5人に、損保のあるべき姿などについて聞いた。

あいおいニッセイ同和損害保険 社長 新納啓介氏
新納啓介(にいろ・けいすけ)/あいおいニッセイ同和損害保険 社長。1988年、早稲田大学商学部卒業、大東京火災海上保険(現あいおいニッセイ同和損害保険)入社。2018年執行役員、20年取締役常務執行役員、22年から現職(撮影:今井康一)

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外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。
『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情を探る。
週刊東洋経済 2024年6/22号(生保・損保の真価)[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年6/22号(生保・損保の真価)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

──主にディーラー(自動車販売店)で発覚した保険契約者の情報漏洩について。指導・監督すべき保険会社が見過ごしていたのはなぜでしょうか。

情報漏洩の問題についてはまだ全容が明らかになっていないが、指摘のとおり、われわれが情報漏洩に気づかなかったのはなぜかという部分については、大いに反省したい。

顧客本位のあり方、代理店との関係について正すべきところは正していき、この際、すべてのウミを出し切るしかない。

──物品購入といったディーラーなどに対する過度な便宜供与や本業支援をどう断ち切り、保険会社として実効的にどう指導・監督していきますか。

本業支援といっても、得意先との提携関係の中で、ウィンウィンになるものがある。ただ、それが保険取引の多寡に結び付くようになるというのは、やはり行き過ぎだ。ディーラーやモーター代理店に限ったことではなく、保険会社と代理店の関係をイチから見直す。

金融庁から業務改善命令

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