生損保と金融庁が一体で自主規制機関を設置する構想が、一気に現実味を帯びてきた。
（写真：編集部撮影）
外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。
『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情を探る。
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「とうとう火の粉が降りかかるようになってしまったか。まったく厄介だな」
大手生命保険会社の役員は、そう言って肩を落とした。落胆した理由は、金融庁が設置した「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書案の文言にある。
6月7日に示された報告書案の6ページ目に、保険代理店を指導・監督する「自主規制機関等を設立することも視野に入れて検討」という文言が盛り込まれたのだ。
この有識者会議は、その名称のとおり、損保業界における「ビッグモーター不正」や「保険料カルテル問題」を受けて、今年3月に設置されている。生保業界には縁遠いようにも思えるが、「自主規制機関となれば、無関係ではいられない」（生保役員）という。
金融庁から抜本的な見直し要求
どういうことか。これまでの経緯を振り返りながら、順を追って説明していこう。
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