大手損保グループのトップ5人に、損保のあるべき姿などについて聞いた。
石川耕治（いしかわ・こうじ）／損害保険ジャパン 社長。1991年、中央大学商学部卒業、安田火災海上保険（現損保ジャパン）入社。2018年SOMPOHD秘書部特命部長、23年損保ジャパン副社長執行役員、24年2月から現職（撮影：今井康一）
外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。
『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情を探る。
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──「ビッグモーター問題」について認識したのは、いつ頃だったのですか。
調査報告書に記載のあった（2022年8月末の）CEO定例（報告）のとき、私も執行役としてオンラインで参加していたので、そこで認識した。当時は、そうした事実があるとすれば、そうとうまずいなという認識だった。
──当時、ビッグモーターへの事故車の入庫を再開した理由を、私は白川（儀一）前社長にただしましたが、ごまかすような発言に終始していました。
入庫再開を決定した（22年）7月6日の経営判断は、明らかに誤りだった。その発生メカニズムを変えていかなければいけない。
経営と現場の間に距離
──どう変えていきますか。
自社の（営業）数値を優先するカルチャーを変える。これは一丁目一番地だ。2.1万人の社員がいて、500程度の営業拠点があるという状況で簡単ではないが、確実にやる。
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