不正隠蔽した損保ジャパン｢役員総退陣｣の危機 櫻田会長兼CEOの引責辞任は不可避の情勢

2023年9月19日、検査のために損保ジャパン本社に立ち入る金融庁の職員（撮影：梅谷秀司）

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「立ち入り検査を通じて、（損害保険ジャパン）1社だけが（ビッグモーターへの）顧客紹介を再開していた経緯や（中略）内部管理態勢上の課題にも踏み込んだうえで、問題の根本原因を特定したい。立ち入りを開始する日は、9月19日火曜日の予定と事務方から報告を受けている」

2023年9月、鈴木俊一財務・金融担当相が閣議後の定例記者会見で、立ち入りの開始日にまで言及するという異例の対応から始まることになった、損保ジャパンに対する金融庁検査。

検査の主眼は、中古車販売大手ビッグモーター（BM）の保険金不正請求を損保ジャパンが隠蔽し、他社が止めていた事故車の紹介を単独で再開するに至った経緯と、その経営上の責任を明らかにすることだった。

入庫再開を決めたのは非公式の場

BMとの取引をめぐって、損保ジャパンの社外調査委員会がまとめた報告書によると、同社経営陣が入庫再開の方針を決めたのは22年7月6日。正式な会議体ではなく、関係役員を集めた非公式のミーティングの場だった。

出席者は、白川儀一社長、飯豊聡副社長、執行役員は中村茂樹専務、大倉岳・保険金サービス企画部長、中田益見・東京保険金サービス部長、渡邉健司・調査部長、重定祐輝・営業企画部長など計9人（役職はすべて当時）。

ミーティングでは、不正請求をめぐるBMの各板金工場の実態や、工場作業員へのヒアリング調査をめぐって、上司の指示があったにもかかわらず「指示はなかった」とシートの内容が改ざんされた経緯について、大倉氏から共有されたうえで意見が交わされた。