有力子会社を軒並み売却､日立製作所はどこへ向かうのか。事業再編の基準はもはや｢ルマーダか否か｣

長らく、家庭用エアコンとして親しまれてきた、「白くまくん」も、2024年にドイツ・ボッシュへの売却を決めるなど、事業再編を加速している（写真：編集部撮影）

特集「業界再編 大予測」の他の記事を読む

1910年創業、原子炉から冷蔵庫まで手がけ、日本を代表するコングロマリット（複合企業）の日立製作所。

2009年3月期にリーマンショックの影響もあって、7873億円の最終赤字を計上した後、構造改革を推し進めた結果、利益率は大幅に上昇。事業ポートフォリオ入れ替えの成功例とされている。

「御三家」含め有力子会社を軒並み売却

その過程で、かつて「日立御三家」と言われた、日立化成工業（現レゾナック）、日立金属（現プロテリアル）、日立電線（13年に日立金属が吸収合併）のほか、日立物流（現ロジスティード）や日立キャピタル（現三菱HCキャピタル）などを売却。昨年11月には日立建機の株式の一部も売却し、持ち分適用から外した（同社は27年に社名をランドクロスに変更予定）。

一方で、15年にイタリアの鉄道会社、アンサルドブレダとアンサルドSTSを傘下に収めたのを皮切りに、海外企業の買収を積極化した。20年にはスイスのABBから送配電事業、24年にはフランス・タレスの信号事業を買収したほか、21年には約1兆円を投じてアメリカのデジタルエンジニアリング企業、グローバルロジックを手に入れた。