日本は本当に経済成長を取り戻したのか？GDPだけではわからない｢インフレ｣の重圧…最も国民の生活実感に近いデータとは

日本経済の実像をデータから捉える（撮影：今井康一）

2月を振り返ってみると、依然として相場の主役は本邦政治情勢であり、減税を含めた財政政策の行方、日銀人事への受け止めなどが取引材料となり、相場に振幅がもたらされている。

こうした定性的な材料が視界不良をもたらしている時こそハードデータを実直に分析したいところだ。

現状の日本経済を評価する上で悩ましいのは、足元から当面にかけてのインフレ圧力は確かに弱まりつつある一方、従前のインフレ圧力が蓄積しており、これが脆弱性につながっているという事実である。

こうした事実はGDPを名目・実質ベースで比較するとよくわかる。

物価影響を除いた「実質GDP」は名目と乖離

2月16日に発表された2025年10〜12月期GDP（速報値）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.1％増（前期比年率0.2％増、以下特に明記しない限り前期比とする）とおおむね横ばいだった。

住宅投資や個人消費の復調から2四半期ぶりの増勢に復帰しているものの、市場予想の中心（0.4％増）を大きく下回っている。トランプ関税の影響により輸出が失速（0.3％減）していることなどが指摘されている。

需要項目別の分析はすでに出そろっている諸賢の分析に委ねるとしても、やはりGDPの名実乖離はあまりにも大きく、それ自体はとても正当化できる状況とは言えない。