国内生保大手4社に海外戦略の動向などについて聞いた。

菊田徹也(きくた・てつや)/第一生命ホールディングス 社長。1987年、一橋大学商学部卒業、第一生命保険に入社。2018年第一生命ホールディングス常務執行役員、21年同取締役専務執行役員、23年から現職(撮影:梅谷秀司)
外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。
『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情を探る。
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──新中期経営計画では海外保険事業の修正利益1600億円(2026年度目標、22年度は764億円)を掲げています。うち1300億円は、米プロテクティブを含む既存事業で賄うとのこと。プロテクティブはどれくらいを占めるのでしょうか。
プロテクティブで、というより北米で半分だ。
ただ、今後の好機が北米かアジアかはわからないので、場合によってはアジアのウェートが高まるかもしれない。基本的にはアジアパシフィックと北米で半々という考えだ。
──プロテクティブはここ数年、調子がよくなかった印象ですが、どう再成長させますか。
昨年は米国でシリコンバレーバンクなど地銀が相次いで破綻し、債券の評価損が発生した。それ以外の保有有価証券でも米国金利の急上昇を受けて一部に評価損が発生し、ボトムラインがかなり下振れした。ただ、そうした一時的要因を除けば営業利益ベースでは順調だ。
久しぶりのM&A
今回、(プロテクティブを通じて)シェルターポイントという団体保険の会社を買収した。
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