大手損保グループのトップ5人に、損保のあるべき姿などについて聞いた。
舩曵真一郎（ふなびき・しんいちろう）／三井住友海上火災保険 社長。1983年、神戸大学経営学部卒業、住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。2017年MS＆AD執行役員、21年から現職。24年6月MS＆AD社長に就任予定（撮影：尾形文繁）
外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。
『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情を探る。
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──金融庁から行政処分を受けた「保険料カルテル」について、原因や背景をどう捉えていますか。
保険料調整行為については、顧客をはじめ関係者の方々に深くお詫びしたい。1998年の保険料率自由化を契機にして、ビジネスモデルや経営戦略の大きな転換を図っておくべきだった。
政策株や本業支援などに依存してしまうことで、保険本来の価値提供の優先順位が下がり、今回の不適切な行為に至ったと考えている。
適正な競争環境を確保するために、政策株の保有や過度な本業支援をやめ、代理店からの過剰な要請にも毅然と対処する。
早ければ今後2年で政策株を解消
──悪しき慣習を長年にわたって看過してきた企業風土をどう改めますか。
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