「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」という重要な政策が安倍政権で一気に進んだ。当時の労働界トップが語る安倍首相の姿。
神津里季生（こうづ・りきお）／連合前会長。1956年生まれ。79年東京大学教養学部卒業、新日本製鉄（現日本製鉄）に入社。基幹労連中央執行委員長などを経て、2013年連合事務局長、15年に会長就任。21年会長を退任。現在は全労済協会理事長。（撮影：梅谷秀司）
「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」という重要政策が安倍政権で一気に進んだ。当時の労働界トップ、神津里季生氏の証言を4回に分けてお届けする。
21世紀に入ってから25年ほど経過した。この四半世紀を振り返り、その間の主な出来事や経済社会現象について、当事者たちの声を掘り起こしていく
2015年10月に労働組合の中央組織「連合」の会長に就任後、その翌年に発足した働き方改革実現会議から18年の関連法成立まで、一貫して「働き方改革」の議論に関わってきた。
残業時間の上限規制と同一労働同一賃金という、本来それぞれ数年越しの議論が欠かせない難題を、この短期間でまとめ上げたのには、当時の安倍晋三首相の働き方改革への強い意志があったことは間違いない。
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