〈インタビュー〉参院選の争点｢働き方改革反対｣は日本をダメにする。ワーク･ライフバランス社の小室淑恵社長に聞く

小室淑恵（こむろ・よしえ）／ワーク・ライフバランス 社長。2006年に同社設立。約20年で3000社の「働き方改革」を支援。『働き方改革』など著書多数（写真：ワーク・ライフバランス）

「働きたい改革」を掲げる自民党

7月20日に投開票が行われる参議院議員選挙で、労働時間の規制をめぐる各党の公約がまっぷたつに割れている（下図）。

自民党が掲げるのが「働きたい改革」の推進だ。人手不足対策が急がれる中、働く人が挑戦でき、意欲と能力を最大限活かす社会の実現が目的だという。公明党も、「働きたいときにもう少し働ける社会へ」と足並みを揃える。

より具体的に打ち出すのが参政党だ。政府による画一的な残業時間上限設定で弊害が生じているとし、職種や条件によって上限規制を緩和する必要があると訴える。

一方、立憲民主党はワークライフバランスを重視。具体的には、長時間労働を抑制するための残業代割増率の引き上げ、退勤してから次に出社するまでの「勤務間インターバル」の義務化などを挙げる。国民民主党も長時間労働の是正を掲げ、勤務間インターバルの義務化や裁量労働制の厳格化を進めるという。

各党が論点とする残業時間の上限規制は、2019年に施行された「働き方改革関連法」の柱として設けられた。それ以前は残業時間に法的な上限がなかったが、同法の施行によって罰則つきの規制となり、年間で720時間以内、月80時間（1日換算で4時間ほど）を超える残業ができるのは年間6カ月までとなった。2015年末に電通で起きた新入社員の過労自殺の影響も大きかった。

ただ、経済界からはこうした規制を見直すべきという声が高まっている。