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建設業界を待ち受ける｢2025年問題｣への現実解 日建連･宮本会長｢働く環境を変えなければ｣
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宮本洋一（みやもと・よういち）／1947年生まれ。1971年東京大学工学部建築学科卒業、清水建設入社。2007年に同社代表取締役社長、2016年から代表取締役会長、2021年日建連会長（撮影：梅谷秀司）
12月23日発売の『週刊東洋経済』年末合併号では「2025年 大予測」と題して、大きく揺れ動く世界の政治・経済情勢から、国内外の主要業界の動向、注目企業の先行きなど、幅広いテーマで2025年の展望を解説している。「東洋経済オンライン」では、その中から注目しておきたいキーパーソンへのインタビューの拡大版を発売に先駆けて配信していく。
慢性的な人手不足を背景に、建設コストの上昇に見舞われているゼネコン業界。2025年には、75歳以上の後期高齢者が増えて大量の退職者が出るとされる「2025年問題」も待ち受けている。業界の行方について、業界団体である日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）に聞いた。
加工食品と同様に価格転嫁を進めていく
――2025年の建設投資の見通しは？ 工事量は豊富にあるのでしょうか。
建設投資はおそらく堅調に推移するだろう。公共投資、とくに国土強靱化関連でやらなければいけないことはいくらでもあるが、政府には工事の予算を組んでもらえるように要請している。補正予算などを組んでもらう、場合によっては国土強靱化の次期5カ年計画を早くつくってもらって（現状の国土強靱化5カ年計画は2025年が最終年度）、実行してもらうことも必要だと考える。
――建築分野は資機材価格高騰の影響を受けています。
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