
慢性的な人手不足を背景に、建設コストの上昇に見舞われているゼネコン業界。2025年には、75歳以上の後期高齢者が増えて大量の退職者が出るとされる「2025年問題」も待ち受けている。業界の行方について、業界団体である日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長(清水建設会長)に聞いた。
加工食品と同様に価格転嫁を進めていく
――2025年の建設投資の見通しは? 工事量は豊富にあるのでしょうか。
建設投資はおそらく堅調に推移するだろう。公共投資、とくに国土強靱化関連でやらなければいけないことはいくらでもあるが、政府には工事の予算を組んでもらえるように要請している。補正予算などを組んでもらう、場合によっては国土強靱化の次期5カ年計画を早くつくってもらって(現状の国土強靱化5カ年計画は2025年が最終年度)、実行してもらうことも必要だと考える。
――建築分野は資機材価格高騰の影響を受けています。
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