地場ゼネコンは技術力や組織力を生かして規制適用と対峙する。
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
※本記事は2024年3月28日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。
北海道で大型工事が活況を呈している。
千歳市ではラピダスの次世代半導体工場「IIM-1」、「北海道新幹線札幌延伸計画」のルート上では高架やトンネルの建設が進む。そして札幌市では、中心部で再開発の現場が今後稼働する。
その中で建設業は全国共通の課題である人材不足に直面している。4月からは時間外労働の上限規制が適用されるため、残業抑制と年収維持の両面で対策を講じる必要がある。ゼネコンはDX(デジタルトランスフォーメーション)など新技術導入やバックオフィスによる支援体制の構築を進める。下請け会社は業界団体単位で元請けへの単価アップなどを求める。
ラピダスに作業員が集中
1月22日、ラピダスは工事が進行するIIM-1を報道陣に公開した。工場棟など施設の建築面積は約7万9000平方メートル、延べ床面積は約19万3000平方メートルに上る(2月19日時点)。2023年9月に本格着工。25年4月の試作ライン稼働を目指す。
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