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建設業の「2024年問題」ベスト&ワーストシナリオ 4月から残業規制、2027年以降はどうなる?

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長時間労働が横行し、人手不足が深刻化する建設業。時間外労働規制の4月からの適用で何が起きるのか。

配電の作業をする作業員
ゼネコンから下請け業者まで働き手不足は悪化の一途だ(写真:PIXTA)

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変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
週刊東洋経済 2024年3/30号(ゼネコン下剋上)[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年3/30号(ゼネコン下剋上)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

建設業界は「きつい職業」とのイメージが定着しているからか若者の流入が少なく29歳以下の比率が低い。就業者が高齢化し、人手不足は深刻だ(図①②)。

求人数は3.3倍に増加

採用を強化するが、なかなか集まらない。2023年のゼネコン・サブコンの求人数は19年比3.3倍に大幅増(転職サービス「doda」調べ)。が、ゼネコン・サブコンへの転職決定者数(35歳以下)は19年比1.6倍にとどまる(図③④)。

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