長時間労働が横行し、人手不足が深刻化する建設業。時間外労働規制の4月からの適用で何が起きるのか。
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
建設業界は「きつい職業」とのイメージが定着しているからか若者の流入が少なく29歳以下の比率が低い。就業者が高齢化し、人手不足は深刻だ(図①②)。
求人数は3.3倍に増加
採用を強化するが、なかなか集まらない。2023年のゼネコン・サブコンの求人数は19年比3.3倍に大幅増(転職サービス「doda」調べ)。が、ゼネコン・サブコンへの転職決定者数(35歳以下)は19年比1.6倍にとどまる(図③④)。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら