建設業の2024年｢受注を抑えないと危険｣なワケ 月当たり総労働時間が一般産業より2割長い

違反すると刑事罰の対象になる。

都心部では多くの再開発工事が進行。残業規制の影響を大きく受ける（写真はイメージ、撮影：今井康一）

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「大きな問題だ。働き方改革をこれからどう進めていくのかが課題だ」。業界団体である日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）は語る。

運輸業界と同様に、建設業界でも2024年4月から「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反した場合は刑事罰の対象になる。

建設業は全国に約47万業者ある。就業者数は約480万人に上り、時間外労働規制（残業規制）の影響は大きい。

もともと建設業界は労働時間の長さを指摘されてきていた。一般産業に比べ、月当たりの総労働時間は2割ほど長い。

週休2日制の実現性は低い

総労働時間を減らす目的でここ数年、業界全体で週休2日制の導入を進めてきたが、その実現性は低い。日建連が会員企業を対象に実施した調査によると、土日の工事を止めることを意味する「4週8閉所以上」を実施できたのは全作業所のうち42.1％にとどまる（22年度）。