目前に迫る物流業界｢2024年問題｣の深刻度 対策しなければ必要な荷物が届かなくなる

社会問題化は不可避だ。

ドライバーの労働環境を改善するための規制だが、現場の混乱は必至だ（撮影：今井康一）

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深刻な人手不足と何度もいわれながら、これまでは「どこかの誰か」が必ず荷物を運んでいた。それが、本当に運べなくなる危機が目前に迫っている。

「2024年問題」とは、労働力不足を理由に時間外労働の上限規制が例外的に猶予されてきた業界でも、24年4月以降に適用されることに伴う問題を指す。物流、建設、医療といったそれらの業界の中で、とくに企業活動や消費生活に影響するのが物流業界だ。

物流では24年4月からドライバーに年960時間の残業上限が適用される。また、厚生労働省がドライバーの拘束時間などを定めた「改善基準告示」を改正・施行し、拘束時間の制限などを強化する。

30年には約34％の荷物が運べなくなる

労働時間や拘束時間が短くなり、より多くの人員が必要になる。そのため長距離トラックドライバーを中心に人手不足が加速し、荷物が運べなくなるおそれがある。

対策を行わなければ、24年には約14％、30年には約34％の荷物が運べなくなるとみられている（国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の試算）。