人の動きが再び活性化。

3月に延伸開業する北陸新幹線の敦賀駅(写真:JRTT鉄道・運輸機構)
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
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利用低迷のトンネルを脱しつつある鉄道業界。新型コロナウイルス感染症の5類移行によって人の動きが再び活性化し、JRや大手私鉄各社の利用者数は回復が進む。
2024年は久々に明るい空の下を快走する年となりそうだ。ただ、地方路線の苦境など楽観視はできない。
一時期はコロナ禍前と比べて6割程度まで落ち込んだ鉄道の利用者数は23年に入って大幅に回復。例えば23年10月の東海道新幹線は18年度比で94%まで復活した。
JR、大手私鉄ともに目立つのは定期外客の復調だ。国土交通省の「鉄道輸送統計年報」などによると、定期外客は23年8月時点で19年度月平均の97%程度まで戻った。24年は「19年度と同水準か、それを上回る可能性は十分ある」(関東大手私鉄)との見通しを示す会社もある。
訪日外国人客が戻ってきた
沿線客のレジャー需要などの回復に加え、訪日外国人観光客が戻ってきたことも要因だ。例えば京急電鉄の羽田空港第1・第2ターミナル駅、第3ターミナル駅の利用者数はすでに19年度を上回っている。コロナ禍前にインバウンド需要の主体だった中国からの観光客回復が進めば、訪日客による利用はさらに伸びるだろう。
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