補助金制度は2024年4月まで延長されている。
ENEOS和歌山製油所は次世代航空燃料などのプラントに転換（写真：記者撮影）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
![週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51Pa1qc9iYL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
2023年11月30日の「OPECプラス」閣僚級会合は、難産の末、24年末まで日量200万バレルの減産を据え置くことで事実上合意した。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは、「24年前半は供給が需要を160万〜170万バレル程度上回ると思われ、追加の供給削減がなければ原油価格は下落方向に向かう」とみる。
ただ、サウジアラビアなど有志国が24年1月から3月まで日量220万バレルの自主的な供給削減を決定しており、「順守状況がよければ、価格は一時的に下がっても、下落が加速し続ける展開にはなりにくい」（野神氏）と指摘する。
100ドル前後に高騰する可能性も
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら