補助金制度は2024年4月まで延長されている。
ENEOS和歌山製油所は次世代航空燃料などのプラントに転換（写真：記者撮影）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
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2023年11月30日の「OPECプラス」閣僚級会合は、難産の末、24年末まで日量200万バレルの減産を据え置くことで事実上合意した。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは、「24年前半は供給が需要を160万〜170万バレル程度上回ると思われ、追加の供給削減がなければ原油価格は下落方向に向かう」とみる。
ただ、サウジアラビアなど有志国が24年1月から3月まで日量220万バレルの自主的な供給削減を決定しており、「順守状況がよければ、価格は一時的に下がっても、下落が加速し続ける展開にはなりにくい」（野神氏）と指摘する。
100ドル前後に高騰する可能性も
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